潮来市議会 2022-09-07 09月07日－03号
審議会そのものが感染拡大によってその開催自体ができておりませんが、感染状況を見極めながら準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 兼平議員。 ◆５番（兼平直紀君） 今、答弁いただきまして再質問させていただきます。 考える必要があるという準備はしていかなきゃならないという。
審議会そのものが感染拡大によってその開催自体ができておりませんが、感染状況を見極めながら準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 兼平議員。 ◆５番（兼平直紀君） 今、答弁いただきまして再質問させていただきます。 考える必要があるという準備はしていかなきゃならないという。
自治会との関係につきましては、自治会には自治会そのものの活動と、消防団やシニアクラブ、子ども会育成会、自警団や環境サポーター、資源ごみの回収組織など地域、地縁的なつながりの中で個別目的を持った団体、組織が存在しており、プランに掲げる事業推進に当たってはこうした団体活動との関係性も出てまいりますので、各自治会が地域ぐるみで個別団体活動に関する支援をしていただくことにより、団体の活性化や自治会内のネットワーク
そういう法的な位置づけを踏まえまして、今、議員が大変懸念されておりますように、自治会そのものの存続が非常に難しくなっている、加入率が低下しているということを踏まえまして、今回、条例化をして改めて地域の方、あるいは私どもも一緒に共にそういった在り方を考えていく契機としたいということで、そういう考え方から条例を制定させていただきたいということでございます。
消防職員委員会そのものが、労働権を、団結権ですか、団結権を制約された中で、総務省の消防庁が消防職員委員会というものをつくって職員の意見を吸い上げたらいかがですかという、非常に民主的な委員会がそこにあって、石岡消防もそれを設置していると。これ、ある意味、義務に近いと思うんですけれども。その中で、昨日、消防長は、消防職員委員会にはそうした提案が上がってこなかったという答弁をしていただきました。
◎市長（松丸修久君） 私は常々，議会にいるときも申し上げておりましたけれども，2000年の地方分権一括法という法律は，地方の地方自治体の自立自走を促す方向に行っている，まさしく地方制度調査会そのものが，やはり今どのようにしたら地方を自立させていくかという方向に行っているのだろうというふうに思います。
それぞれの地域の中で活動している団体の皆さんにも参加をしていただいたり，またその地域に立地をしている企業の皆さんにも参加をしていただいたりということで，今，まちづくり協議会そのものも，どんどん拡充をされているんだろうというふうに思っておりますけれども，やはり市内全域で活動をしている団体の皆さんが逆に取り残されていく可能性もあるというようなことで，これはやはり新たに市内全域をカバーするような団体の皆さんとの
歯が抜けたように町内会そのものが成立せずに、会の消滅になります。確かに防犯灯の電気料金を負担しているのが、町内会加入者だけというのは不公平です。受益者負担の原則からすれば、その明かりの恩恵を受けている者全てが負担すべきです。 質問１、県内の他の自治体の防犯灯料金に対する支援について教えてください。 （２）公費負担による影響。
今お話しいただきました自主防災会の１万円ということなんですけれども、現況報告を受けておりますのは、自主防災会そのものに若干差がありまして、活動しているところもあれば、まだまだこれから計画的に進めてもらわないといけないというところもあるというふうに聞いておりまして、その中で指針となるこのマニュアルをお配りした上でいろいろな問題点がこれから見えてくると思っております。
私は敬老会そのものは非常に大事だと思っていまして、開催の件、いろいろ場所を変えたり工夫もしてみたいなと思っています。今、ちょっとコロナ禍でお年寄りの方は万が一があったら大変なものですから開催ができないという事態になっておりますが、今後は終息をしていけば、またどういう形で世代間がうまく触れ合うようなそういうような敬老会というのを摸索できないかなというに思っています。今後の課題だと思っております。
結局、どのような、校長会でということで記録がありますけれども、校長会そのものでは権限はないはずなんですね。そのときの資料、どういう情報を流して、この学校名を決めていただこうとしたのかということですね。結局、市民の方の声を聞くにしても、その情報が、ちょっとそのものが少なかったりですね、もう意図的に限られたものであれば、その学校名を決めるに当たって、単純な形になってしまうのかなと危惧されます。
◎岡野 科学技術振興課長 協議会そのものの議事録を、一般的に皆さんが見やすい形で公開をしているということはございません。しかしながら、市がその協議会に入っておりますので、企業等の経済的な便益といったものを侵さない範囲で、こちらからお示しするということは可能かと思っております。 ○小野 委員長 小森谷委員。
協議会そのもの、この前も言いましたけれども、協議会そのものを、私はどうして上位法に従って、メンバーの中に市会議員が入っていないんでね。意図的に外したんだなと。今の大部市長が決めたわけじゃないですから。前任者が決めたんでね。別に大部市長を責めているわけじゃないが。これは、意図的に外さなければ、上位法には何て書いてあるか。議会議員も入れなさいと書いてあるんですよ、上位法にはね。空家法見てください。
それから、このたばこ販売協力負担金ですけれども、この会そのものがもう必要ないんではないかと思うんですけれども、どういう役割を果たしているのかをお願いいたします。 それから、債権管理機構への負担金総額は、派遣要員、また、今年は何人で、総額費用、昨年の回収総額をお願いいたします。差押えが何件で、その内容についてもお願いいたします。
しかし、自治会そのものも変わりましたですね、最近ね。そういったことで、やはりこれからの課題である介護予防事業、これがまさに大きな村内の課題でありますので、そういったものにどんどん変えていかなければならない。自治会制度は10数年前はそれでよかったんです。もう自治会も今は変わってきて、役場でもやり方が変わっているし、自治会の存在そのものも変わっています。
私は、このことが曖昧なままやり過ごしますと、選挙管理委員会そのものが形骸化し、合議体である審議過程をスルーし、書記長の一存で物事が決定されていくことになりかねないということであります。まさに今回の件は、そのことを物語っております。公正であるべき選挙、このとりでである選挙委員会のあり方、それを機能させないように行った書記長としての責任は、非常に重いものがあります。
そうすることでより事業そのもの、あるいは自治会そのものが活性化していただけるのではないかという期待も含めて、今回の改正案というものを出させていただいているところです。 そのときにいろいろな御意見もありました。お財布は一緒だからという中で、自治会館をつくりかえるのに積み立てをしているのだと。その積み立てのお金がなくなってしまうというような率直な御意見等もいただきました。
戦前、町内会、部落会そのものを行政機関の下請にして、国家総動員体制を敷き、第二次大戦への手段とした歴史を思い起こします。国民の戦争協力の思想統制のために、部落会町内会等整備要綱が発令され、部落または町内住民を基礎とする地域の組織がつくられたこと、そして市町村の補助的な下部組織とすること、つまり全国民が総動員体制に組み込まれた歴史をまた繰り返すのではないかという危機感を禁じ得ません。
それ以外のものについては自主的にやっていただくということで、会そのものの運営費あるいは事業費に100％充てていただくべきものが補助金の性質であろうと考えておりますし、これは自治会に限らず、いろんな団体に補助金を出させていただいておりますけれども、その中で各団体でそういうものの施設等々の積立金にというところは、自助努力でそういうものを行っていると自分は理解しております。
そして、協会けんぽ並みに国保税の額を下げようではないかということを、知事会そのものが国に対して要請を行っていると。それに倣って市長会も行っているということになっているはずなのですけれども、それに対して少し市長の見解を伺いたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。
５人でやる場合は、委員長とそのほか４人ですから、４人で２対２になった場合には、委員長が決するというような、とにかくね、２対２というような状況が生まれてくるわけですから、今後はやっぱり委員会そのものも将来的には２つにしていくべきではなかろうかなと私はそう考えているんですけども、提案者のご見解を賜りたいと思います。 ○議長（井川茂樹君） 二重作君。